神奈川介護施設相談センター｜神奈川・横浜・川崎・湘南の老人ホーム・高齢者向け住宅の入居相談

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「介護保険サービスを利用できる人」

介護保険料を支払い、以下の条件で居住する市区町村に要支援・要介護状態であると認定を受けた人。

[第1号被保険者]65歳以上の人で要支援・要介護状態と認定された人
病気等の原因を問わず、寝たきり・認知症などにより介護が必要、日常生活に支援が必要と認められた場合、介護サービスを利用できます。

[第2号被保険者]40歳から64歳の人で16種類の「特定疾病」により介護が必要と認定された人。
初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（＊特定疾病）により、要介護状態や要支援状態になった人

「介護が必要！どこに相談？」

「介護保険を申請したい。でも何から始めればよいのかわからない」そんなときは、まずお近くの地域包括支援センターに相談をしましょう。地域によって独自の名前がついていることもあるので、自治体のホームページで調べたり、市役所に問い合わせを行なってください。

地域包括支援センターは、その地域に住む高齢者の相談に応対してくれる機関です。主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士などがそれぞれの専門性を生かして、連携しながら業務にあたっています。

「介護保険の利用の流れ」

介護保険制度に基づく介護サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。まずは、お住まいの市区町村の窓口で要介護・要支援認定の申請をしましょう。

・申請書
市区町村の窓口に直接もらいに行くか、市区町村のホームページからダウンロードできます
・主治医の記入
申請書に主治医の名前、医院名、病気名等を記入してもらいます＊主治医がいない場合は、市区町村指定の医師の診察を受けに行ってから申請書に医師の名前・病院名等を記入してもらいます。
・被保険者証
65歳以上の方は「介護保険被保険者証」,65歳以上の方は「介護保険被保険者証」

・必要なものを用意し、市区町村の介護保険課窓口、または地域包括支援センターへ提出
・市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
・介護認定審査会において、介護の要不要、および要介護状態の判定が行われます。この際、訪問調査による情報や主治医からの診断書が参考にされます。この審査会は医療・福祉・保健に関する有識者によって構成される組織です。

・認定区分毎に連絡先が異なります。
「自立・要支援１～２」地域包括支援センターへ連絡。
「要介護1～5」居宅介護支援事業者へ連絡。
・介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）は地域包括支援センター、居宅介護支援事業者に所属するケアマネージャーが作成します。
・ケアマネージャーが所属する各事業所は市区町村で紹介してもらえますが、自分で選ぶことも可能です。介護保険を利用している友人、知人などがいれば、その人たちに聞いてみるのもよいでしょう。契約する前に実際に会って、相性や人柄を見ることをおすすめします。